臨床心理士の試験のために

臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが討論されています。臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を用いて心に関する問題を取り扱う「心の専門家」をいいます。臨床心理士の需要はとても高く様々な領域で活躍をしています。たとえば、教育（教育センターなど）、医療・保健（リハビリテーションなど）、福祉（高齢者福祉施設など）、司法（刑務所など）、開業（カウンセリングセンターなど）、産業（企業内の健康相談室など）などの領域で働いています。
現在、臨床心理士としての資格を得るには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。そして受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要な民間資格なのです。臨床心理士資格の試験合格率は、例年６、７割といったところです。
この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士を民間資格から国家資格への法制化に向けて、現在活動しています。臨床心理士資格の国家資格法制化がされると、国民の生活に重大な影響がある心の専門家の認定を国の責任で厳格に行うこととなります。そうなると、資質の高い心の専門家である臨床心理士の養成と確保ができることとなり、国民の期待と権利保護に応えることができると考えられるからです。
しかし、臨床心理士の国家資格の法制化には、課題が山済みです。臨床心理士資格は医療も教育も司法や他の領域にも関係する心の専門資格です。しかし、現在の日本では、弁護士は法務省、医師は厚生労働省と関連する省庁が監督官庁となっています。横断的な資格となると監督官庁も複数にまたがります。この複数の監督官庁を一本化することは現在の実情からは難しいことなのです。また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドすべきかも問題です。心理の民間認定の資格が多くある中で、特定の民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反することになるからです。他にも臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令系統をどうするかなど様々な問題が残されています。